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住宅着工件数

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日本語名称 住宅着工件数
英語名称  Housing Starts (New Residential Construction)
重要度 ★★☆
リリースページ http://www.census.gov/construction/nrc/
ホームページ http://www.census.gov/
発表時間 翌月の第 12 営業日前後 8:30 E.S.T
発表頻度 毎月1回
ソース センサス局
改定 改定値×/確報値×

住宅着工件数とは

住宅着工件数は、その月に着工された新築の住宅戸数を推計した統計であり、ヘッドライン以外にも、種類別(一世帯住宅と多世帯住宅別)と地域別の詳細が発表されます。
調査方法は全国2万カ所の建設事務所のうち約900カ所に対してサンプルとして新築住宅の着工日、完工日、販売日、販売価格、規模や寝室数といった特徴を調査し、建設許可が不要な地域に関しては実際にセンサス局の調査員が地域内の道路を運転して建設活動を調査することで行われます。
ヘッドラインは住宅建設許可数で、これは実際の住宅着工の先行指標として注目されます。この建設許可の全てが実際の着工に繋がるわけではなく、全体の約2.5%は何らかの理由で着工まで至りません。傾向としては一世帯住宅の着工件数が当初の許可件数を上回り、多世帯住宅は許可件数を大きく下回る傾向があります。これは建設許可事務所では多世帯住宅に分類されるタウンハウスが、センサス局の定義では一世帯住宅に分類されるためおこるものです。

なぜ重要か

どの指標も、その指標だけで経済全体の動向を把握するのは厳しいですが、住宅市場に関する指標はそれにもっとも近い指標の1つです。
過去を振り返ってみても、非常に数少ない例外を除いて、住宅市場が堅調だったときに不況が訪れたことはありません。ほとんどの経済は堅調な住宅市場なしには活気づかず、その事実が経済活動の最も信頼性の高い先行指標の1つとして注目される理由の1つです。
また不動産は経済が低迷するときは一番最初に影響をうけ、落ち込む分野であると同時に、経済が回復するときも一番最初にその兆しが現れる分野でもあります。というのも住宅市場は金利に敏感に反応する特徴があるからです。経済が加熱しているとき、金利が上昇するように、住宅ローン金利も上昇します。これは住宅に対する需要を低下させるだけでなく、建設業者も建設費用の借り入れ負担を少しでも減らすために、新規着工を控えるでしょう。逆に経済が低迷しているときは、金利や住宅ローン金利が低下し、住宅価格も抑えられるため、人々の住宅需要を呼び覚まし、建設業者も低い金利で借り入れコストが低下するので積極的に建設するでしょう。
加えて、住宅市場にはもう1つ重要な側面があります。住宅市場のもう1つの重要な側面はそれは住宅市場がその他の分野に多大な影響力があることです。これは経済用語でいう乗数効果であり、これにより住宅市場の変化は経済の他の多くの分野に影響をあたえます。住宅市場が堅調なとき、鉄鋼、木材、電力、硝子、配線、配管、コンクリートといった様々分野に良い影響を与えるだけではなく、建設に関わる多くの労働を生み出します。ある推計では、1000戸の一世帯住宅の新規建設は、2500人のフルタイム労働力と賃金として1億ドルが発生させるといわれています。また、住宅市場の活性化は家具や家電などの購入も促進されるでしょう。もっとも建設業がGDPに占める割合は全体の5%程度ですが、実際、その影響力はそれを遥かに上回る大きさであり、住宅市場の動向は経済の動向を把握する上で無視できるものではありません。

指標の見方と注目ポイント

 

債券・金利市場への影響

強い住宅着工件数は堅調な経済とインフレの上昇圧力を生むので債券保持者にとっては良くありません。したがって、この指標が強い場合は債券価格は低下し、金利は上昇する傾向にあり、逆に弱かった場合はインフレ懸念が払拭され、経済の低迷の前兆となるため、債券価格は上昇し、金利は低下する傾向にあります。

株式市場への影響

住宅着工件数の弱い結果は広範な景気後退の前兆であることがあるため、株式市場の参加者に警戒感を与え、株価の下落要因になります。
逆に、住宅市場の回復は他の市場にも良い影響を与えるため、インフレがまだ穏やかなときの堅調な住宅着工件数は企業収益の増加にもつながり株式にとって好材料です。
しかし、経済が十分に加熱しているときにこの指標が強かった場合は注意が必要です。このような場合は、行き過ぎた経済を抑制するために中央銀行が短期金利を上げる可能性がでてくるため、株式トレーダーも控えめになります。

通貨市場(主にUSD)への影響

ドルの価値が上昇するのは、海外投資家にとって他の通貨で投資するよりも、ドルで投資したほうが高いリターンが見込める場合であり、これは具体的には米経済が堅調で金利が高いときです。したがって、強い住宅指標は企業収益の増加と金利の上昇が見込め、ドルの上昇要因となります。逆にこの指標が弱かった場合、それは将来経済の低迷と金利の低下を示唆するので、ドルの下落要因となるでしょう。

以上、住宅着工件数の見方でした。

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